賃貸物件を売却します。
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションで不動産賃貸をしていたが、賃貸収入を目当てに始めたこれらであるが、一体どれだけの資産価値があるのかと疑問に思うようになってきてしまった。そこで、今後、これらの中古マンションを順次売却していくことにした。初めての経験なのでどこまでうまくいくのか楽しみだ。
空きの店舗物件の看板をよくみる。久しぶりに通った道にあったはずのお店がなくなって店舗物件の看板が掲げられている。大きなショッピングモールの1画などでもよく見る。不景気の中お店の経営は大変でずっと安定しているお店はある程度の老舗。新しいものは運よく受けいられたのならいいがダメな場合は店舗物件募集の看板がまた立てられるのだ。看板をみるたびに寂しくなる。
■年内の景気回復見通し多数
フジサンケイビジネスアイが実施したアンケートでは、東日本大震災後の菅政権の原発政策に対し、企業の厳しい見方が示された。優先して政府が取り組むべき課題についても、電力供給の安定化を望む声が多く、エネルギー問題に対する不満の高さの裏返しといえる。景気認識は年内に回復に向かうとみる企業は多いが、電力不足の懸念がつきまとっている。
≪肯定的な回答１％≫
東日本大震災後に打ち出されたエネルギー政策への評価は、甘くはなかった。
電力供給を大きく左右する「原発の再稼働問題をめぐる対応」について聞くと、「評価しない」（３５％）、「どちらかといえば評価しない」（２４％）が計５９％に上る一方、肯定的な回答はわずか１％だった。
「思いつきで対応を打ち出している印象を受ける」「決定が唐突だ」「明確な方針がみえない」…。企業のこうした批判からは、原発政策のかじ取りに対する不信感がにじみ出ていた。原発立地自治体に定期点検後の再稼働を働きかけていたところに、突如、全原発に対するストレステスト（耐性検査）実施が発表された経緯をとらえ、「一貫性がなく、混乱を招いている」などの指摘があった。
≪特措法の評価二分≫
アンケートでは、「脱原発」を軸としたエネルギー政策が、総選挙などの争点になることの是非についても聞いた。反対は２４％で賛成（１１％）を上回る結果だった。また「わからない」（２２％）とする回答も多く、困惑した様子がうかがえた。
反対では、「短期的に決定できる政策ではない」と慎重な議論を求める意見があった一方、賛成では「経済成長に大きな影響を与える問題」と、極めて重要な課題ゆえに民意を問うべきだとの考えがあった。
成立が菅直人首相の退陣条件ともなった再生エネルギー特別措置法案。法律について「評価する」（４％）と「どちらかといえば評価する」（２２％）が計２６％。これに対して、「評価しない」（１１％）と、「どちらかといえば評価しない」（１８％）は計２９％でその差は３％だった。自然エネルギーの推進による二酸化炭素（ＣＯ２）削減や新産業創出の期待はあるが、コスト負担の問題や実現可能性の議論不足の指摘もあがった。
福島第１原発事故で信頼を損なった原発については、「減らす」が２２％で、前回４月調査の３％から大幅に拡大した。ただ「３０〜５０年のレンジで新エネルギーへの代替を進める」など期間設定を条件とする意見が目立った。
≪電力安定化を切望≫
また景気の回復時期について聞くと、「２０１１年内」が４２％と最多だったが、１２年前半（２８％）を含めて来年以降の回復を予想する割合はなお、３９％に上った。
企業が考える優先すべき政策課題（複数回答）は、「電力供給の安定化」が７２％と最多だった。２位に付けた「自由貿易の推進」（４３％）を大きく上回っており、エネルギー問題の解決を企業が強く望んでいる様子がうかがえた。
１２年春の新卒者採用は「増やす」とする企業は３４％で、「減らす」は１１％にとどまったが、「横ばい」は４３％あり、採用の抑制傾向が続いていた。
≪回答企業≫
ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＳＢＩホールディングス▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽大阪ガス▽オリックス▽鹿島建設▽学研ＨＤ▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽キリンホールディングス▽近畿日本ツーリスト▽神戸製鋼所▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ東海▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊ．フロント リテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日本製鉄▽スズキ▽住友化学▽住友金属工業▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽全日本空輸▽双日▽ソニー▽ソフトバンク▽損害保険ジャパン▽第一生命保険▽大成建設▽大和証券グループ本社▽高島屋▽中部電力▽ＴＤＫ▽帝人▽電源開発▽東京海上日動火災保険▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽中日本高速道路▽西日本高速道路▽日産自動車▽日本通運▽日本郵船▽日本アイ・ビー・エム▽日本生命保険▽日本たばこ産業▽日本マクドナルド▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽バンダイナムコホールディングス▽東日本高速道路▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽ファミリーマート▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽ホンダ▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルート▽リコー▽ルネサスエレクトロニクス▽ローソン▽ロート製薬▽ワタミ
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